障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく指定障がい福祉サービス事業者等の指定申請等について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法に基づくサービスを提供する事業所・施設については、事業所・施設の所在地が山形県内の場合、山形県知事の指定を受けることが必要です。

なお、平成31年4月1日から山形市が中核市へ移行したことから、所在地が山形市である事業所・施設は、山形県知事ではなく、山形市長の指定を受けることが必要です。

山形県知事から指定を受ける必要がある事業所・施設において、次の事業を開始する場合は、「指定申請」とは別に、県に対して「事業開始届出」を提出する必要があります。

(1)障害福祉サービス　(2)一般相談支援　(3)特定相談支援　(4)移動支援　(5)地域活動支援センターを経営する事業　(6)福祉ホームを経営する事業　(7)障害児入所支援事業　(8)障害児通所支援事業　(9)障害児相談支援事業

(3)、(9)については、「指定申請」は市町村に対して、「事業開始届出」は県に対して提出する必要があります。
なお、所在地が山形市である場合は、「指定申請」、「事業開始届」のいずれも山形市に対して提出する必要があります。

事業に係る変更届出、休止（廃止）届出も「指定に係る変更届出等」とは別に提出が必要です。（(3)、(9)について、所在地が山形市である場合は、山形市へ提出する必要があります。）

申請先

指定の申請先は、事業所・施設の所在地を管轄する各総合支庁の福祉担当課となります。

申請先一覧
総合支庁名	所在地	電話番号	管轄市町村
村山総合支庁地域健康福祉課	山形市十日町一丁目6-6	023-627-1148	寒河江市、上山市、村山市、天童市、東根市、尾花沢市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町
最上総合支庁地域健康福祉課（者）	新庄市金沢字大道上2034	0233-29-1276	新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村
最上総合支庁こども家庭支援課（児）	新庄市金沢字大道上2034	0233-29-1361	新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村
置賜総合支庁地域保健福祉課	米沢市金池七丁目1-50	0238-26-6028	米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町
庄内総合支庁地域保健福祉課	東田川郡三川町大字横山字袖東19-1	0235-66-5656	鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町

事前に相談のうえ、手続き願います。

事業者のかたは、こちらも御覧ください。

指定申請の手引き

指定申請等についての手引きを掲載しています。

指定申請等様式

指定申請等に必要な様式を掲載しますので、ご利用ください。

指定申請等様式

指定申請書（エクセル：455KB）　※事業開始届出の提出も必要です。下記よりダウンロードしてください。
指定（変更）申請書及び変更届出書【R8.4.1以降申請】（エクセル：183KB）※事業開始届出の提出も必要です。
廃止・休止・再開届（障がい者）（エクセル：36KB）　※事業休止（廃止）届出の提出も必要です。下記よりダウンロードしてください。
廃止・休止・再開届（障がい児）（エクセル：30KB）　※事業休止（廃止）届出の提出も必要です。下記よりダウンロードしてください。
指定辞退届(エクセル：37KB）
入所辞退申出書（エクセル：28KB）
標準様式1(主たる対象者を特定する理由等)（エクセル：28KB）
標準様式2(苦情解決処理の概要)（エクセル：25KB）
標準様式3(誓約書)（エクセル：42KB）
標準様式4(勤務体制一覧表)（エクセル：454KB）
参考様式（エクセル：115KB）

体制等に関する届出

指定に係る県内各市町村のニーズ

　県内各市町村が指定を希望する障害福祉サービスや受入対象者について、以下にまとめていますので、こちらを御確認のうえ、指定申請等を行っていただきますようお願いします。

　障害福祉サービス事業所等の指定等に係る市町村ニーズ（PDF：109KB）

事業開始届出等様式

2013年4月17日掲載　障害者総合支援法に基づく事業（(1)障害福祉サービス　(2)一般相談支援　(3)特定相談支援　(4)移動支援　(5)地域活動支援センターを経営する事業　(6)福祉ホームを経営する事業）及び児童福祉法に基づく事業を開始、変更、休止、廃止する場合は、「指定」に係る申請等とは別に下記の書類を提出する必要があります。（根拠規定：障害者総合支援法第79条、児童福祉法第34条の3ほか）