福祉・介護職員等処遇改善加算等関係

令和6年度から一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を算定する場合は、事業年度ごとに「計画書」及び「実績報告書」を提出する必要があります。提出期限及び提出先等は下記のとおりですので、よく確認した上で作成してください。

＜各様式の提出先＞

　上記の指定申請の提出先と同様に事業所・施設の所在地を管轄する各総合支庁の福祉担当課となります。

 

令和7年度と令和8年度で実績報告の様式が異なりますので、ご注意ください。

◎令和7年度の実績報告書について

　提出期限　令和8年7月31日(金曜日)

　提出様式　障害福祉サービス等処遇改善実績報告書(別紙様式3-1 , 3-2 , 3-3)（エクセル：243KB）

 記入例（エクセル：246KB）

◎令和8年度の様式について

　令和8年度の計画書及び実績報告書の様式については、こちらをご活用ください。

　処遇改善加算等様式・記入例（ZIP：3,394KB）

　※本様式の取扱いの詳細については、下記通知をご覧ください。

• 処遇改善加算等の取扱いについて（令和8年4月1日障第12号）（PDF：161KB）

 

【厚生労働省・こども家庭庁通知・資料】

• 「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（R8.3.31）（PDF：812KB）
• 令和8年度の福祉・介護職員等処遇改善加算の計画書に係る解説動画（外部サイトへリンク）
• 福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第1版）（PDF：694KB）

制度のお問い合わせにつきましては、厚生労働省で相談窓口を設置していますので、そちらにお問い合わせください。

厚生労働省相談窓口　050-3733-0230（受付時間 9時から18時まで ※土日含む）