令和8年度山形県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金について【令和8年7月1日掲載】

人材確保が喫緊の課題となっている訪問介護等サービスについて、担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保するため、人材確保体制の構築による環境整備や経営改善に向けた取組みを支援する補助事業を実施します。　

※補助金交付要綱は後日掲載を予定しております。

• Q＆A（PDF：180KB）

事前協議について

本事業により当該補助金を希望する場合は、下記により事前協議書を提出してください。

提出期限まで提出がない場合、本補助金を活用できませんので御注意ください。

1 対象

山形県内で介護保険法に基づく指定又は許可を受けた、以下の事業所が対象となります。

• 訪問介護事業所
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
• 夜間対応型訪問介護事業所

2 提出期限

令和8年7月21日（火曜日）17時まで

3 補助金概要

1　区分	2　項目	3　基準額	4　対象経費
人材確保体制構築支援事業	ア　研修体制の構築の支援	1事業所当たり10万円	報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃貸料、備品購入費、負担金、補助金及び交付金
	イ 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援 （中山間地域等・離島地域に事業所が所在する場合） 経験年数が短いホームヘルパー1人につき30回まで	30分未満の同行支援1回につき3,500円
		30分以上の同行支援1回につき5,000円
経営改善支援事業	介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援	1事業所当たり30万円	報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃貸料、備品購入費、負担金、補助金及び交付金

 

対象となる事業は、令和8年4月1日から令和9年1月31日において実施する上記事業となります。

4　提出書類 

（1） 令和8年度山形県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金に係る協議について【協議様式第1号】
（2） 事業計画書【協議様式第2号】
（3） 所要額調書【協議様式第3号】
（4） 積算内訳書【協議様式第4号-1～3】

• 様式（ZIP：62KB）

5　提出方法

電子申請システムで申請してください。

https://apply.e-tumo.jp/pref-yamagata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=20870