地域保全担当業務

災害復旧事業

農地及び農業用施設に関する災害復旧事業の調査・指導並びに技術支援を行っています。

流域治水対策

「流域治水対策」とは、近年激甚な水害が頻発していること、今後、気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測されていることから、これまでの河川管理者等の取組みだけでなく、国土交通省・県土整備部が主体となり、あらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策です。
農地及び農業用施設関係での具体的な対策として、利水ダムの治水活用、水田の活用（田んぼダム）、ため池の活用、排水施設の整備・耐水化など、農業の多面的機能の発揮等に関する内容が含まれています。農林水産省では、流域治水を積極的に推進していくこととしており、本県においても推進を図っています。

農業用水利権

県が有する農業水利権の取得・更新を計画的に進めるとともに、土地改良区等団体が有する水利権の取得・更新に係る指導を行っています。また、地域用水に係る水利権に対する指導を行っています。

地すべり防止区域の管理

管内の農地地すべり防止区域を適正に保全管理するため、関係自治体と連携し、施設の永続的な機能発現に向けた補修工事の実施及び地元巡視員配置による監視活動を行っています。

多面的機能支払交付金

農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮を図るため、地域共同で行う多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動の円滑な実施に向けた助言・指導を行っています。また、水田の雨水貯留機能を活用した「田んぼダム」に取組む活動組織に対し、多面的機能支払交付金制度（国庫補助）を活用した取組を支援しています。

～関連リンク～

農林水産省ホームページ（外部サイトへリンク）

山形県日本型直接支払制度について

中山間地域等直接支払制度

中山間地域等において、将来に向けた農業生産活動を継続し荒廃農地の発生防止を図るため、1期5年間の協定を結んで活動する組織に対し、中山間地域等直接支払交付金制度（国庫補助）を活用した取組を支援しています。また、地域の農地等維持管理継続支援事業（県単独補助）を活用し、地域の多様な人材や組織、他の集落との話合いにより作成した計画に基づく、農地を含んだ地域の管理に必要な省力化機材の導入を支援しています。

団体営土地改良事業

団体営事業等で造成された農業水利施設について、機能保全計画に基づく施設管理の省力化や機能保全に必要な対策工事の実施を支援しています。

地籍調査事業

国土調査法に基づき、市町が主体となって行う一筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界、面積の測量調査を支援・指導を行っています。

～関連リンク～

地籍調査WEBサイト（国土交通省）（外部サイトへリンク）