更新日：2026年3月30日
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山形県農業振興地域整備基本方針の変更について
農業振興地域整備基本方針とは、「農業振興地域の整備に関する法律（通称：農振法）」に基づき県が定めるもので、農業振興地域の整備に関する県の基本的な考え方を示し、市町村が定める農業振興地域整備計画の策定に際し、その基準ないし基本となるべき事項を示すものです。
本方針を令和8年3月に変更しました。
都道府県面積目標への影響を及ぼすおそれの判断について
1 除外目的変更の動向に基づく管理（フロー管理）
山形県農業振興地域整備基本方針で定める県における面積目標（以下、「面積目標」という。）の着実な達成を図るため、当該面積目標の目標年までの各年の「一般転用年間許容量」を都道府県単位で設定することとなっています。
一般転用年間許容量とは、農業振興地域の整備に関する法律（以下、「法」という。）第13条第2項により農用地等以外の用途に供することを目的として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更（以下「除外目的変更」という。）による農地減少面積の総量を、面積目標の基準年から目標年までの年数で除した値（毎年均等）のことです。
年間（1月1日から12月31日まで）の除外目的変更による農地減少面積と一般転用年間許容量とを比較し、以下の1.又は2.の状況に応じて、毎年度末までに、翌年度の影響緩和措置の要否を判断して決定し、（「要」の場合は農地減少面積の超過率とともに）公表することとなっています。（フロー管理）
1.年間の除外目的変更による農地減少面積が一般転用年間許容量を超過する場合は、影響緩和措置を要する。
2.年間の除外目的変更による農地減少面積が一般転用年間許容量の範囲内の場合は、影響緩和措置を要しない。
一般転用年間許容量
目標年（令和17年）までの一般転用年間許容量は、以下のとおりです。
22.7ha（毎年1月～12月）
2 全体農地面積の動向に基づく管理（ストック管理）
農用地区域内の全体農地面積と面積目標を比較し、当該全体農地面積が面積目標を下回ることが判明した場合には、面積目標に影響を及ぼすおそれがあるとして、面積目標を下回っていることが判明した翌年度の除外目的変更に対し、同面積の影響緩和措置が求められます。以下の1.又は2.の状況に応じて、毎年度末までに、翌年度の影響緩和措置の要否を判断して決定し、公表することとなっています。（ストック管理）
1.農用地区域内の全体農地面積が面積目標を下回る場合は、影響緩和措置を要する。
2.農用地区域内の全体農地面積が面積目標を上回る場合は、影響緩和措置を要しない。
面積目標および農用地区域内の全体農地面積
面積目標（令和17年）119,168ha
農用地区域内の全体農地面積（令和6年12月末）119,520ha
3 影響緩和措置の要否について
影響緩和措置とは
県知事は、除外目的変更に係る市町村整備計画を変更しようとする市町村から協議があった場合において、当該除外目的変更が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、法第13条第4項において準用する法第8条第4項の規定による協議に係る同意をするかどうかを判断するため、当該除外市町村に対し、その影響を緩和するため講じようとする措置（影響緩和措置）の内容等を記載した書面の提出を求めることとなっています。
当該年度の影響緩和措置の要否については、前年の1月から12月までの除外目的変更の状況（フロー管理）及び前々年12月末時点の農用地区域内農地（耕地）面積の状況（ストック管理）で判断し、当該年の3月末までに公表することになっています。
影響緩和措置が必要な場合の具体的な取組としては、除外目的変更を行う市町村における農用地区域への編入、荒廃農地の解消及び農用地の造成の取組などが挙げられます。
影響緩和措置の要否（令和8年度）
不要
理由
令和7年1月1日から令和7年12月31日までの除外目的変更による農用地区域内の農地減少面積が、一般転用年間許容量の範囲内であるため。（フロー管理）
また、法第5条の2第3項により、農林水産大臣が公表する直近の達成状況調査における本県の農用地区域内の全体農地面積が、山形県農業振興地域整備基本方針において設定している面積目標を下回っていないため。（ストック管理）
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