山形県医療機関等賃上げ・物価上昇対策支援事業の賃金改善報告書の提出について(※薬局の様式のみ一部修正）

山形県は、医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、物価を上回る医療機関等の従事者の賃上げを実現するため、令和7年度中に給付金を支給したところです。つきましては、本給付金による賃金改善の実施結果を確認するため、賃金改善報告書のご提出をお願いいたします。

※本給付金の事務局業務（報告受付・コールセンター業務等）は、株式会社日専連ライフサービスに委託しています。県医療政策課や医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会等では報告及びお問い合わせを受け付けていません。

※病院については、厚生労働省へ直接ご提出いただくこととなります。詳細は厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。

・報告フォーム（施設単位・外部サイトへリンク）←こちらからご報告いただけます。

・報告フォーム（法人単位・外部サイトへリンク）←こちらからご報告いただけます。（※条件あり。「賃金改善報告書作成例」をご確認ください。）

1.対象施設及び既支給額(R8.7.3追記）

【対象施設】

　令和7年度中に賃上げ支援事業の県による交付決定を受け、給付金を支給された全医療機関等。

※県で報告内容を確認し、給付金の全部又は一部が従事者の賃金改善に充てられていなかったことが判明した場合、給付金の全部又は一部の返還を求めます。

【既支給額】

対象施設	賃上げ支援の給付金額
有床診療所	72,000円×許可病床数（2床以下は無床診療所と同じ単価）
無床診療所・歯科診療所	150,000円
訪問看護ステーション	228,000円
薬局（所属する同一グループ内の薬局数が５店舗以下）	145,000円
薬局（所属する同一グループ内の薬局数が６店舗以上19店舗以下）	105,000円
薬局（所属する同一グループ内の薬局数が20店舗以上）	70,000円

2.補助対象となる賃金改善方法(R8.7.3追記）

下記⑴～⑶の全部もしくはいずれかを実施し、本事業の給付額は⑴～⑶の全部もしくはいずれかのために支出する。

パターン

⑴本事業の支給金を活用して令和７年12月から令和８年５月までの間、対象職員のベースアップ（基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げ）を実施するとともに、令和８年６月１日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大する。

⑵賃金表や給与規程等の変更に時間を要するため、本事業の給付金を活用して令和７年12月から令和８年３月までの４ヶ月分の一時金又は特別手当を、令和８年３月までの間に対象職員に支給する。さらに、令和８年４月から５月までベースアップを実施し、支給した一時金又は特別手当に相当する水準のベースアップを対象職員に対して令和８年６月１日から行う。

⑶令和７年度の対象職員のベースアップが令和７年３月31日時点の賃金水準と比較して2.0％を上回って実施しており、令和７年12月から令和８年５月までの間の当該2.0％を上回る部分に、本事業の給付金を充てる。

※賃金改善の内容には賃金水準や基本給の引上げに伴い増加する法定福利費等の事業主負担分も含みます。
※定期昇給による賃金の上昇部分、診療報酬及び他の補助金等（令和７年度山形県生産性向上・職場環境整備等補助金など）を財源として行っている部分に充てることはできません。

3.報告受付期間

令和8年6月23日(火曜日)から令和8年8月1日(土曜日)　※郵送の場合は令和8年7月31日（金曜日）必着

4.報告書類

※施設単位及び法人単位の報告で様式が異なりますのでご留意ください。Webによる報告の場合、下記「賃金改善報告書」及び「理由書」は作成不要です。

①施設単位：様式第2号

　　　　　　様式第2号別紙1【該当ある場合】

　　　　　　理由書【該当ある場合】

②法人単位：様式第2号（法人単位）

　　　　　　様式第2号別紙1（法人単位）【該当ある場合】

　　　　　　様式第2号別紙2（法人単位）

　　　　　　理由書【該当ある場合】

1.【1.有床診療所】山形県医療機関等賃上げ・物価上昇対策給付金賃金改善報告書（様式第2号、別紙1・2）（エクセル：63KB）

2.【2.無床診療所】山形県医療機関等賃上げ・物価上昇対策給付金賃金改善報告書（様式第2号、別紙1・2）（エクセル：63KB）

3.【3.歯科診療所】山形県医療機関等賃上げ・物価上昇対策給付金賃金改善報告書（様式第2号、別紙1・2）（エクセル：63KB）

4.【4.訪問看護ステーション】山形県医療機関等賃上げ・物価上昇対策給付金賃金改善報告書（様式第2号、別紙1・2）（エクセル：68KB）

5.【5.薬局】山形県医療機関等賃上げ・物価上昇対策給付金賃金改善報告書（様式第2号、別紙1・2）（エクセル：56KB）（R8.６.26追記：様式の一部を修正いたしました。誠に恐れ入りますが、紙媒体にて提出される医療機関におかれましては、改めて様式を印刷の上、ご提出いただきますようお願い申し上げます。）

6.【共通様式】理由書（別添）（ワード：21KB）　※該当ある場合提出

5.提出方法

Web又は郵送提出によりご報告ください。

・Webによる報告の場合：専用ホームページの

　　　　　　　　　　　　報告フォーム（施設単位・外部サイトへリンク）

　　　　　　　　　　　　報告フォーム（法人単位・外部サイトへリンク）（※条件あり。「賃金改善報告書作成例」参照。）　

　　　　　　　　　　　　よりご報告ください。

・郵送提出の場合：A，Bいずれかの方法で下記郵送先へ郵送により報告

　　　　　　　　　A．山形県ホームページ内の報告書様式をダウンロードし、内容を入力後、紙で印刷して提出
　　　　　　　　　B．通知に同封されている紙面様式に記載の上、提出

　※可能な限りWebによる報告をご利用ください。

6.報告先及びお問い合わせ先

【報告先】
　山形県医療機関等賃上げ・物価高騰対策支援事務局
【郵送先】
　〒980-8790
　日本郵便株式会社仙台中央郵便局私書箱第200号
　山形県医療機関等賃上げ・物価高騰対策支援事務局
（株式会社日専連ライフサービス）　宛
【お問い合わせ先（コールセンター）】
　0570-200-044 (平日9時00分～17時00分)
【コールセンター開設期間】
　令和8年6月23日（火曜日）～令和8年8月31日（月曜日）