令和8年度当初にあたっての職員に対する知事あいさつ

令和8年4月1日

職員の皆さん、おはようございます。
厳しい冬の寒さが和らぎ、春の花々がいっせいに咲き始めました。北国に暮らす私たちにとって、待ちに待った希望の春であります。
いよいよ本日から、令和8年度のスタートです。
今年は、本県の県域が現在の形に確定してから、150周年に当たっています。いわば、山形県の150歳の誕生日という節目の年であります。
AIによりますと、1876年（明治9年）8月21日に、庄内地方と村山、最上、置賜地方が合併して現在の山形県が確定したということであります。
当時の人口は約60～70万人と推測される、とありました。
ちなみに、1920年（大正9年）の第1回国勢調査では、本県の人口は約96万人でありました。
ここで、昨年の秋に米国の有力メディア、ナショナル・ジオ・グラフィックが、本県の記念すべき150周年の年である2026年に行くべき世界の旅行先25選として、日本で唯一、山形県を選出したということがありました。
これはなんという奇遇でありましょうか！
誠に栄光に思いますとともに、世界から評価いただいた喜びを、職員の皆さん、県民の皆様と共有し、今後の活力の糧にしていただきたいと考えております。
私は、世界から「山形県よ、これからもがんばれ！」とエールをいただいたような気がしております。
この150年、幾多の困難に立ち向かい、山形県の礎や歴史を築いてきてくださった先人たちの功績に思いを馳せつつ、今後の200周年、300周年という将来に向けて、たゆまない挑戦を続けていかなければならないとの思いを強くしているところであります。常に変化を恐れず、新たな技術や価値観、外部の活力をも取り入れ、県民の皆様や市町村と一緒に、誇りと気概を持って新たな時代を切り開いていきましょう。
さて、本県を取り巻く情勢をみますと、国際情勢の不安定化による社会経済環境への影響もみられる中で、少子高齢化を伴う人口減少の加速や、あらゆる分野での人手不足、物価高騰の長期化など、課題が山積しているところであります。
一方で、そういった状況にありましても、本県の経済指標は決して縮小しておらず、伸びております。実質及び名目の県内総生産額は、この10年増加傾向にあり、名目県内総生産額は全国の平均を上回って伸びております。
また、直近のデータで、1人当たり県民所得が東北1位となりました。令和6年の農業産出額は30年ぶりに3,000億円を超えましたし、令和5年の工業製品出荷額は3兆3,500億円を超えて過去最高額となり、なかでも半導体関連産業の出荷額は全国4位、その付加価値額は全国1位となりました。さらには、昨年国土交通省から公表された居住人口に対する関係人口数は本県が全国1位でありました。加えて、都道府県単位でのふるさと納税額は、4年連続本県が1位となっております。これは素晴らしいことですが、結構知られていません。県が、私が、自慢するみたいであまり県民の皆様向けに周知してこなかったからだと思います。
しかし、事実は事実として、しっかりお知らせして、県民の皆様の誇りの醸成につなげていくべきだと考えるに至りました。
以上、申し上げたことは、ひとえに、職員の皆さんはもとより、県民の皆様や事業者の皆様、市町村など関係各位の積極的な活動とご尽力の賜物と感謝申し上げる次第であります。
人口減少下にありましても、決して悲観することなく、前向きに挑戦し続けることが大事であり、県民一人一人が幸せで満ち足りた生活を送れること、県内経済がしっかりと回っていくことが重要であると考えております。
こうした中、未来につながる持続可能な県づくりにあたりましては、「令和8年度の県政運営の基本的考え方」で示したとおり、
1 県民のウェルビーイングの向上
2 県内経済の持続的な成⾧
3 安全・安心な地域づくり
これら3つの重点化すべき方向性に基づき、地域に賑わいを創出し、魅力を高めることで、若者や女性をはじめ多様な人材を惹きつける、持続可能な山形県を目指していきましょう。
令和8年度の当初予算は、以上の3つの重点化すべき方向性を基に、「生活経済対策・新生やまがた未来予算」として編成したところであり、25年ぶりに7,000億円を超えたところであります。
その主要な施策について申し上げますと、1つ目の方向性である「県民のウェルビーイングの向上」では、結婚支援のパッケージ展開や、子育てに係る経済的負担の軽減、東北公益文科大学の公立化に伴う機能強化、屋内スケート施設や博物館の整備、モンテディオ山形の新スタジアム建設支援など、次代を担う子ども・若者の教育の充実や、賑わいがあって多くの方が県内で暮らしたいと思えるようなまちづくり等に取り組んでまいります。
さらに、国内外との交流や安全・安心を支える広域交通ネットワークの整備を図るため、山形新幹線米沢トンネル（仮称）の早期実現に向けた取り組みや山形・庄内両空港の滑走路延長を含めた機能強化と、米坂線の復旧や市町村におけるバス路線の維持・改善に取り組んでまいります。
2つ目の方向性である「県内経済の持続的な成長」では、年間売上100億円以上の企業を現在の2倍以上に増やしていくため、関係機関が連携して企業の成長戦略策定や設備投資を支援するほか、クリエイティブ産業の創出・拡大に向けた施策を展開いたします。
また、企業における外国人材の確保に向けた取組みを強化するとともに、若者・子育て世帯を中心とした移住・定住の促進や県内回帰など、社会減対策に、より一層力を入れて取り組んでまいります。本県の居住人口あたりの関係人口数が全国1位になったことを好機と捉え、市町村や各界と連携しながら、本県の応援団ともいうべき県外の人々とのつながりを拡大・強化し、本県の活力の維持・向上につなげてまいりたいと考えております。
農業では、衛星データを活用した農地利用の効率化や農工連携によるさくらんぼに特化したスマート農業機器の開発推進など、農業DXにより生産性の高い農業経営の実現を図ってまいります。
次に、3つ目の方向性である「安全・安心な地域づくり」では、持続可能な医療提供体制の構築に向けて、西村山地域の新病院整備を推進するほか、医療従事者の確保・定着や訪問介護サービス提供体制の確保に向けた支援を行います。
クマ被害対策としましては、昨年11月に取りまとめた「山形県版クマ被害対策パッケージ」に基づき、市町村や猟友会などと連携し、「知る」「守る」「捕る」「体制」の総合的な対策を実施し、県民の皆様の生命と安全・安心を守るための取り組みを推進してまいります。
また、災害対応力の更なる強化を図るため、「やまがた安心ポータルサイトやまもり」の本格運用など防災DXを推進するとともに、令和6年大雨災害からの復旧・復興を着実に進め、災害に強い県土づくりを進めてまいります。
さらに、蔵王の樹氷復活プロジェクトに引き続き力を入れるとともに、松くい虫被害が深刻となっている庄内海岸林について、行政、研究・専門機関、地域団体、住民など一体となって、将来にわたり持続可能な再生と保全に向けた取り組みを推進してまいります。
ただいま申し上げた施策について、新たな体制のもと全力で取り組み、「人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形県」を実現していきましょう。
ここで、今年度の、本県における大きな動きやトピックに触れたいと思います。
まずは、冒頭に述べた、山形県成立150周年であります。この歴史の意義と重みを、県民の皆様、市町村と再認識しながら、共に感謝し、共に祝い、今後に向けて更に挑戦を続けていきましょう。
折しも、ナショ・ジオから「2026年に行くべき世界の旅行先25選」に、日本で唯一山形県が選ばれたことを県民の皆様と共有し、郷土愛の醸成につなげるとともに、本県の強みである精神文化や温泉、雪、山、食といった観光資源を積極的に活用しながら、将来にわたって世界的な観光地として、国内外の様々な方々から訪れていただける付加価値の高い観光地づくりを推進していきましょう。
先般、観光有識者懇話会から、出羽三山など本県の誇る精神文化について将来的に世界遺産登録を視野に入れた取り組みを検討すること等が答申されました。誠に時宜を得た提言であると受け止めているところであります。
また、高温耐性と収量性に優れた水稲新品種「ゆきまんてん」は令和9年のデビューに向けて、消費者の印象に残る統一ロゴの作成やプレデビューイベントの開催など、「ゆきまんてん」を広く知っていただく取り組みを進めるとともに、今後の販売については、実需者のニーズを幅広く把握しながら、戦略的に取り組んでまいりましょう。
結びになりますが、職員の皆さんには、「県民視点」、「現場主義」、「対話重視」、この3つを大切にしていただき、新しいことに積極果敢にチャレンジする前向きな姿勢で、それぞれの仕事に邁進していただきたいと思います。
そのためには、皆さん自身の心身の健康が大変大事であります。
職員同士で声をかけ合い、「ワーク・ライフ・バランス」をしっかりと意識して、「県民のための県政」、「県民のための県庁」であることを深く心に刻み、県民の皆様一人一人が、ここ山形県に暮らして良かったと、幸せを感じることができる山形県づくりに、共に汗を流していきましょう。
今年度もよろしくお願いいたします。