ホーム > くらし・環境 > 税 > 県税様式（申請書等） > 県税様式（法人県民税・事業税・特別法人事業税） > 外形標準課税の適用対象法人の見直しについて（令和6年度税制改正関係）
更新日：2026年2月12日
ここから本文です。
外形標準課税の適用対象法人の見直しについて（令和6年度税制改正関係）
令和6年度税制改正において、従前の外形標準課税の適用対象法人（事業年度終了の日において資本金1億円超の法人）に加え、減資及び100％子法人等への対応として新たな要件が追加されました。
詳しくは以下をご覧ください。
- 法人事業税における外形標準課税の概要（総務省HP）（外部サイトへリンク）
- 外形標準課税の適用法人の見直しについて（リーフレット）（PDF：165KB）
- 令和6年度税制改正について（総務省HP）（外部サイトへリンク）