山形県の将来について

ご意見

　7月24日に国会で副首都法が成立しましたが、県の発展に寄与することから、山形県も副首都になるよう模索する政策的努力が必要ではないでしょうか。県の考えを聞かせてください。(2026年7月27日)

県の取組状況

　副首都法は、大規模災害が発生し、東京圏で首都中枢機能の維持が困難となった場合に、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の代替機能を担うため、人口・国家社会機能の分散的配置を行う必要があるという考え方のもと、国会で法律が成立したものと認識しています。
　同法では、「副首都に必要とされる要件（1.政府の行政機構の立地状況、2.人口及び経済活動の集積の状況、3.地方行政体制）は政令で定める」とされていますが、政令は秋頃に定められる予定であり、副首都の指定要件が不明となっています。なお、現時点における政府の資料によりますと、政令市を有する道府県が想定されていますが、引き続き政府の動向を注視しながら情報収集を行ってまいります。(2026年8月7日実施中・実施済)

（ みらい企画創造部 企画調整課 ）