山形県の農業と公務員のあり方について

ご意見

　公務員については一定期間の研修は行われているとのことですが、例えば農業について言えば、少なくとも3年程度の現場勤務を義務付けるべきではないでしょうか。
　現状では、採用後に現場の実情すらわからないまま、机上での政策立案が行われているのではないですか。
　また、山形県は、県知事自ら「農業県」と発言していますが、具体的に、どのように農業を守り、将来、農業県として全国、世界に向けて発信していくのでしょうか。(2026年4月13日)

県の取組状況

　本県では、「山形県職員育成基本方針」に基づき、「現場主義」「県民視点」「対話重視」の3つを職員に必要な基本的な姿勢とし、積極的に現場を訪れ、多くの人と対話を重ね、現場の声を施策に生かしていく職員の実現を目指し、職位ごとの必要な能力・姿勢の習得・向上を図るための研修のほか、地域課題の解決策などを提案する能力を養う現場研修などを実施しています。
　特に農業分野においては、本県の基盤産業である農林水産業の一層の活性化に向け、県では、「山形県農業技術職員育成指針」に基づき、先進農家での体験や、試験研究機関への派遣、流通現場での現地研修を取り入れた職員育成を行っており、農業現場などでの経験を通した能力向上に取り組んでいます。
　また、令和7年3月には、令和8年から11年の4年間で取り組む具体的なプロジェクトを掲げた「第5次農林水産業元気創造戦略」を策定し、人口減少や気候変動といった環境変化への対応や、県産農産物のブランド力・付加価値の向上、国内外の市場における販路拡大などに向けた取組を進めているところです。
戦略の策定及び実施に当たっては、地域の意見を聴き取りながら、関係団体と行政が一体となって協議と検証を行っています。
　これらの取組を通し、今後とも食料供給県としての本県の役割を維持するとともに、農林漁業者が豊かさを実感し、誇り・夢・希望を持てる農林水産業の実現に向けて取り組んでまいります。(2026年5月20日実施中・実施済)

（ 総務部 職員育成センター　農林水産部 農政企画課 ）